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確定拠出年金の種類

確定拠出年金には、企業型と個人型の２種類があります。
以下に、それらの特徴を解説します。
１）企業型確定拠出年金
サラリーマンなどで、勤務先の会社が確定拠出年金制度を導入した場合、その会社の全ての従業員が確定拠出年金企業型に加入します。ただし、企業によっては、50歳未満の従業員を対象とする、あるいは新入社員だけを対象とする、などのような、特定の従業員に限定するケースもあります。
２）個人型確定拠出年金
確定拠出年金個人型には、自営業者とその配偶者が任意に加入できます。ただし、国民年金に加入していることが条件です。サラリーマンでも、勤務先の会社が確定拠出年金制度も既存の企業年金制度も導入していない場合には、個人型に加入することができます。

運用商品の選択は、いずれの場合でも同じです。
運営管理機関から少なくとも3つ以上のリスク・リターン特性の異なる運用商品が提示されます。具体的には、預貯金、公社債、投資信託、保険などがその対象となります。提示される運用商品には必ずひとつ以上、元本確保型の商品が含まれています。
元本確保型の運用商品には、預貯金、金銭信託、国債、地方債、利率保証型積立生命保険、積立傷害保険（損保）、定期年金保険（簡保）などがあります。従業員は、この提示された複数の運用商品の中から、自分の判断と責任において、商品を選択します。
この時、運営管理機関からの情報提供などをもとにして、その運用商品がどのような特性をもっているのか、また元本が確保されている商品であるのか否かなどについて、しっかりと把握する必要があります。
運用商品の選択にあたっては、どの商品で、どれだけの金額を運用するのかも同時に決定します。ただし、この決定については、3カ月に一度、見直しを行い、変更することが可能です。


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